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東急電鉄

WISE Living Lab(2) リビングラボ勉強会 vo.1 ~リビングラボを知ろう!考えよう!~

ヒト・コト・モノがつながる場

たまプラーザの美しが丘公園に隣接し、地域住民・行政・大学・企業などが連携してまちづくりを進めていくための場としてオープンした「WISE Living Lab(ワイズ リビング ラボ)」。横浜市と東急電鉄が推進する「次世代郊外まちづくり」の情報発信や活動の拠点としても期待されているWISE Living Labの“ヒト・コト・モノ”を、イベントレポートやインタビューでお伝えします。

産学公民が一緒にリビングラボについて考えてみる

今回の勉強会には、地域住民に加え、企業や大学からの参加者も多く、リビングラボに対する関心の高さがうかがえました。
富士通総研の西尾好司さんからは、海外の状況も含めたリビングラボの取り組みが紹介されました。
講演後のワークショップでは、参加者が感じたことや疑問に思っていることを会場のみんなで共有しました。
地域住民からも、リビングラボでやってみたいことが具体的に語られました。
難しい内容を、グラフィックレコーディングの手法でわかりやすく伝えます。

「リビングラボってなんだと思いますか?」──「地域のコミュニティ広場」「消費者の協力を得て商品・サービスの改善を行う施設・取り組み」「立場を超えて新しい暮らしをつくっていく場」……今回の勉強会にやってきた人たちは、最初こんなイメージを抱いていたようです。さて、本当のところはどうなのでしょうか?

住民による住環境の保全活動や、連合自治会・商店会等地域の活発な活動が行われてきたたまプラーザ。この5年では”次世代郊外まちづくり”で住民創発プロジェクトを始めとするさまざまな活動が生まれ、続いています。横浜市と東急電鉄は、たまプラーザにおけるまちづくりの活動に「リビングラボ」を取り入れようと、「リビングラボ勉強会」をスタートさせました。

第1回目となる今回は、株式会社富士通総研 経済研究所の西尾好司さん(上席主任研究員)の講演『リビングラボって何か知ろう』を通して、リビングラボについてみんなで学び、互いの気づきを共有しようと、地域住民や企業、大学、行政など、さまざまな立場の人が集まりました。

講演では、リビングラボのコンセプトや成り立ち、役割や機能に加え、国内外のさまざまな事例が紹介されました。リビングラボは1990年代前半に米国で誕生し、地域や社会の課題解決やビジネスにおけるイノベーション創出の手法として欧州において広がり、日本でも活用されるようになってきたそうです。西尾さんのお話を通して、「取り組むプロジェクトによって、それにかかわる市民と企業の比率や役割、プロジェクトの内容や進め方はそれぞれ異なる」ということが分かってきました。

講演の後はワークショップ。参加者は、「講演を聞いて、リビングラボってこうだと思った」「たまプラーザのリビングラボ(WISE Living Lab)に期待すること」「WISE Living Labでやってみたいこと」を付箋に記入します。そこで出た意見や気づきを共有し、実際にやってみたいプロジェクトについて考えました。

参加者からは、リビングラボについて「中身は実にさまざま」「“こうあるべき”はなさそう」といった感想が出ました。また、リビングラボへ期待することとして「企業や行政としては結果を求めたいだろうが、参加者やアイデアの間口を広げるためにも“実験なんだから失敗しても大丈夫”という“大らかさ(対話の持久力)”があってほしい」という意見も。これに対して西尾さんは、「企業や行政が大らかさをどこまで持てるかは非常に重要。モチベーションが続かなくなるという問題は起こり得る。住民側も折り合いをつけないといけないし、企業側も意識を変える必要がある。何でもできる場だからこそ、参加するみんなが変わる場として、最初に何をするかを決めて、すぐに実践することが大切」と語りました。

参加者の中には、“たまプラーザならではのリビングラボ”で、やってみたいプロジェクトをすでに持っている人もいました。住民だけでは実現が難しく、企業のノウハウや商品を必要とするプロジェクト、地域の多くの共感を生み新たな雇用にもつなげたいというプロジェクト……など。参加した企業も、市民にもメリットのある形で、リビングラボをマーケティングの場としたいと考えているようです。

「次世代郊外まちづくり」のアドバイザーとして当初からかかわってきた、東京大学まちづくり研究室教授の小泉秀樹さんは、“たまプラーザならではのリビングラボ”について、次のようにコメントしました。

「“共創”が一番のキーワード。地域住民がアクティブに、かつ主導性を持って参加できるかどうかがポイントになる。日本では、地域課題の解決につながるような取り組みを生み出すリビングラボが多いが、すでに住民のさまざまな活動が根付いているたまプラーザの文脈で言えば、そういった活動をさらに活気づけたり、互いに協力し合えたりする関係を、企業の力も借りながらどうつくるか。そしてNPOや自治体、商店街などの住民組織も巻き込みながらどうつくっていくか。また“エリアマネジメント”を推進する横浜市や東急電鉄にとっては、この地域の価値を高める“共創”のあり方とはどういったものか。こうした問いについて考えていけるリビングラボに期待する」

さて、たまプラーザのリビングラボはこれからどのようなものになっていくのでしょうか。

文:柏木由美子(スパイスアップ編集部)

更新:2017年11月13日 取材:2017年9月25日

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