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東急電鉄

WISE Living Lab (9) 共創で街の課題を解決する本格的リビングラボがいよいよ始動

ヒト・コト・モノがつながる場

たまプラーザの美しが丘公園に隣接し、地域住民・行政・大学・企業などが連携してまちづくりを進めていくための場としてオープンした「WISE Living Lab(ワイズ リビング ラボ)」。横浜市と東急電鉄が推進する「次世代郊外まちづくり」の情報発信や活動の拠点としても期待されているWISE Living Labの“ヒト・コト・モノ”を、イベントレポートやインタビューでお伝えします。

たまプラーザの課題解決につながる新しいサービスの構築に向けて

チーム内投票で選んだアイデアを、みんなで話し合いながらプランニングしていきます。
個人ワークでは、文字だけでなく絵も効果的に使いながらアイデアを固めていきます。
みんなのアイデアを見て、面白いと思ったり重要だと感じた点に各自がシールを貼り、マップにしていきます。
グループ発表。ITを活用した相談窓口、子どもコミュニティ、自然公園、全天候型噴水広場、流行発信地区など、今までにない新しいサービスがそろいました。

2018年10月12日、たまプラーザの地域課題解決につながる新しいサービスをつくるためのワークショップがWISE Living Labで開催されました。主催は、次世代郊外まちづくりの「住民創発プロジェクト」から生まれた「合同会社たまプラ・コネクト」(以下、たまコネ)。たまプラーザの街づくりに関心をもつ人たちをつなぐ活動をしています。彼らの呼び掛けで、地域活動を行っているたまプラーザ住民やNPO、民間企業としてNTTドコモが参加しました。

各グループにはあらかじめ、「団体(たまコネ)、住民、企業(NTTドコモ)」のメンバーをバランスよく配置して、“リビングラボ”のスタイルをとることが前提となっていました。行政や大学、企業等と、地元の団体や住民との“共創”なくしては、地域や社会の課題解決は難しいとの考えのもと、地域住民が日ごろから感じている課題を起点としたワークショップが組み立てられました。

ワークショップでは、壁に貼った白いキャンバスを使います。これは、たまプラーザの“いま”や参加者のアイデアを映し出すスナップショットとしての役割を果たします。とにかく多くのワークやディスカッションをこなしながら、「2年後、たまプラーザでこんなことが達成できていたらいいな」という理想の未来を“新しいサービス"に落とし込んでいくのです。印象的だったのは、8枚の絵を1分間ずつで描いて8コマ漫画を描くなど、個人個人で取り組むワークが多いこと。アイデアを出して、課題を整理して終わり、ではないところに、今回のワークショップの重要性が感じられました。今後は、このワークショップで生まれたアイデアやコンセプトから、実際の生活者が今まさに抱えている課題を抽出し、それをもとにプロジェクトを進めていきたいと考えているとのこと。

「ある参加者が、『自然公園をつくろう。地下にはテーマパークもつくろう』というアイデアを出していました。なぜそういうアイデアが生まれたのか。そのアイデアに至るまでのところに、モヤモヤしている部分やアイデアの種がある。もしかしたら根っこのところは『子どもコミュニティをつくろう』というアイデアと同じかもしれない。そこを分析して課題を見極め、仮説を立てたいと考えています。たまプラーザでリビングラボをやる大きなメリットは イチからコミュニティを構築しなくても、すでにさまざまなコミュニティがあるので、 コミュニティと一緒にサービス開発できるところ。新しいサービスをつくるためのプロジェクトをどんなコミュニティと一緒にやっていくか。それを見極めるためにも、今回のワークショップは、年齢や性別のような属性によって集めるのではなく、地域の団体から集まってもらいました」(たまコネのメンバー)

取材をしていて、以前、東京大学まちづくり研究室教授の小泉秀樹さん(次世代郊外まちづくりのアドバイザー)がおっしゃっていた「“共創”が一番のキーワード。地域住民がアクティブに、かつ主導性を持って参加できるかどうかがポイントになる」という言葉を思い出しました。2012年に次世代郊外まちづくりがスタートし、翌年に住民創発プロジェクトが始まり、そこで「たまコネ」が発足。2017年には「WISE Living Lab」という場ができ、いよいよ本格的なたまプラーザ版リビングラボがスタートしました。共創でたまプラーザに生まれる新たなサービスに期待が高まります。

文:柏木由美子(スパイスアップ編集部)

更新:2018年11月29日 取材:2018年10月12日

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